小松島市議会 2021-03-19 令和３年予算決算常任委員会 本文 2021-03-19
◯ 牛田農林水産課長 御質問の当該事業の進捗率につきましては，現時点でこちらのほうで数字のほうは持っておりませんが，事業年度で申しますと，当初計画では令和３年度に着工というか，工事が完了する予定だったのが，令和５年，２年程度延びるというようなお話のほうはお伺いしております。
◯ 牛田農林水産課長 御質問の当該事業の進捗率につきましては，現時点でこちらのほうで数字のほうは持っておりませんが，事業年度で申しますと，当初計画では令和３年度に着工というか，工事が完了する予定だったのが，令和５年，２年程度延びるというようなお話のほうはお伺いしております。
また、基本協定では、管理経費の収支状況を事業年度終了後60日以内に提出することとなっており、現時点では最終的な決算状況が把握できておらず、減収額が確定されておりません。
4,092 千円 288,848 千円 第１項 建設改良費 75,075 千円 1,852 千円 76,927 千円 第２項 企業債償還金 209,677 千円 2,240 千円 211,917 千円 第４条の２ 予算第４条の２に定めた地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第４条第４ 項の規定により当該事業年度
◎長寿社会課長（岡田匡範君） 申請に来られた高齢者の方々の近況等を聞かさせていただきまして、お困りの度合いに応じてこの事業はやっていくものだと思っておりますので、先ほど申し込まれた方もすぐに７５歳になられるという形ですので、事業年度中には７５歳の方ということですぐにお認めをさせていただきました。
◎長寿社会課長（岡田匡範君） 申請に来られた高齢者の方々の近況等を聞かさせていただきまして、お困りの度合いに応じてこの事業はやっていくものだと思っておりますので、先ほど申し込まれた方もすぐに７５歳になられるという形ですので、事業年度中には７５歳の方ということですぐにお認めをさせていただきました。
第３１条第２項の表第１号オ中「第２９２条第１項第４号の５」を「第２９２条第１項第４ 号の２」に改め，同条第３項中「，同項第２号の連結事業年度開始の日から６月の期間若しく は同項第３号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第４号」を「若しくは同項第２号 の期間又は同項第３号」に改める。
◎ 池渕委員 先ほど吉見委員が言われた261ページの小集落の事業なのですけど，さっき見通しの数もおっしゃられたけど，これは国の方の補助って，これは永遠続いていくような話でもないと思うのやけど，いつまでにとかいうような事業年度のお尻が決まっているとか，そういうのはないのですか。
報告第３号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、令和２事業年度事業計画及び資金計画について、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。 なお、任期満了に伴う固定資産評価審査委員会委員の選任並びに人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、後日追加提案をさせていただくことにしておりますので、御了承賜りたいと存じます。
（業務状況説明書類の作成） 第７条 市長は，下水道事業に関し，法第４０条の２第１項の規定により，毎事業年度４月１日 から９月３０日までの業務の状況を説明する書類を１１月３０日までに，１０月１日から３月 ３１日までの業務の状況を説明する書類を５月３１日までに作成しなければならない。
地方自治法第243条の３第２項の規定により、毎事業年度の経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出するものでございます。 提出する法人名につきましては、株式会社山城しんこう、株式会社山城もくもく、四国中央観光開発株式会社、株式会社池田ケーブルネットワークの第三セクター４社でございます。 各社ごとにその概要を報告いたします。
報告第４号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、平成30事業年度の阿南市土地開発公社の事業報告及び決算状況について、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。
今後の影響につきましては、廃棄物処理施設整備基金が不正に取り崩されていることから、今後実施される予定であるごみ処理施設整備事業の事業年度に、基金の損害分が両市町の財源での埋め合わせが必要となると考えております。
また、老朽危険空き家の除却支援は現在国及び県の補助金を活用した事業実施を行っており、配分の都合上、事業年度における実施可能件数に限りがございます。こちらにつきましても国及び県に積極的に働きかけ、確実な財源確保に努めながら計画的な事業実施を行い、倒壊、瓦れき等の飛散といった空き家による危険リスクの発生を抑制し、住環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
また、老朽危険空き家の除却支援は現在国及び県の補助金を活用した事業実施を行っており、配分の都合上、事業年度における実施可能件数に限りがございます。こちらにつきましても国及び県に積極的に働きかけ、確実な財源確保に努めながら計画的な事業実施を行い、倒壊、瓦れき等の飛散といった空き家による危険リスクの発生を抑制し、住環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
報告第３号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、平成31事業年度 事業計画及び資金計画について、地方自治法の規定により、議会に報告するものであります。 なお、任期満了に伴う監査委員の選任並びに人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、後日追加提案をさせていただくことにしておりますので、御了承賜りたいと存じます。
これ以外にも、輸出大企業には消費税還付金が、事業年度２０１６年４月から２０１７年３月期で、この１年間で、トヨタ自動車の3,２３１億円を筆頭に、製造業上位１２社で年間8,３１１億円もの莫大な還付金が還元されているのです。まさに、消費税は社会保障の財源ではなく、大企業の減税の穴埋めにされたと言って過言ではありません。 消費税は、子供や各地の災害被災者にもかかります。
地方自治法第243条の３第２項の規定により、毎事業年度の経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出するものでございます。 提出する法人名につきましては、株式会社山城しんこう、株式会社山城もくもく、四国中央観光開発株式会社、株式会社池田ケーブルネットワークの第三セクター４社でございます。 各社ごとにその概要を報告いたします。 まず、株式会社山城しんこうについて御説明をさせていただきます。
報告第２号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、平成29事業年度の阿南市土地開発公社の事業報告及び決算状況について、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。
４ 新条例第２３条第１項及び第３項並びに第４８条第１０項から第１２項までの規定は，前条 第５号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開 始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し，同日前に開始した事業年度分の法人の 市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については，なお従前の例による。
報告第３号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、平成30事業年度事業計画及び資金計画について、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。 なお、任期満了に伴う人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、後日追加提案をさせていただくことにしておりますので、御了承賜りたいと存じます。